仮想通貨で売買した売買益は雑所得になります。
[平成29年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
【ビットコイン課税】
国税庁が言う「ビットコインを使用」が議論すべきポイントだけど・売買/円転
・ビットコインでのショッピング
・他の仮想通貨へ変更は全て"使用"だろうな。利益が出れば課税（雑所得）
事業でやるなら事業所得https://t.co/yhMNrjo5yg— 大河内薫@㈱ArtBiz代表／税理士 (@k_art_u) 2017年9月6日
雑所得という分類になりますので最高課税になります。
国税庁のビットコインに関する税金の見解がでた模様。所得税なので、総合課税となってかなりの税率になりそう。微々たる税収なんか捨てて、特別控除枠をもうけた譲渡所得にしたほうが日本のFintech発展のプラスになるのではhttps://t.co/Wkvp4GHC84
— Ken Nishimura / 西村賢 (@knsmr) 2017年9月6日
本当にそう思います、中国やアメリカは仮想通貨やICOに規制をかけている最中、日本は仮想通貨を通貨として認めた法案を出しました。このままフィンテックの発展のために目の前の税金を捨ててビジネスを創出した方が日本の将来のためになると思いますけどね。
フィンテックはインターネット革命の黎明期に似ている
某先輩経営者の「google/facebookをはじめとするアメリカの巨大ネット企業がブロックチェーン関連にあまり積極的でないのは、それがドル経済の破綻を意味するから」という話に、国家レベルの最強のイノベーションのジレンマをみた
— 花房弘也 (@hannnakurage) 2017年9月5日
これが本当に起きているかどうかはわかりませんが、非常にリアルに感じますよね。フォンテックはインターネット革命の黎明期に似ているといわれていて、インターネット革命によって町の本屋や雑貨屋は消えて、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌のメディアは衰退し、スマホで購入したものが当日届くという今まででは考えられないことが次々と現実に起きております。
本当にこのままフィンテックが進んでいったときに中央集権の紙の紙幣、銀行は必要になるのでしょうか？
これからの3年～5年にAI、フィンテックを含めて想像を絶する世界になると思います。単純労働はAI、ロボットにすべて変わります。
本当にこの先10年何が起こるか予測不可能な事態になっていると思います。おそらく中央集権の紙幣さえ価値を落としていき、世界の基軸紙幣ビットコインはさらに価値を増していくと考えられます。
リスクヘッジの意味をこめてもビットコインのマイニング事業、ビットクラブに投資しておくことをおすすめいたします。
最近は申し込みが増えすぎて、SOLDOUTの日もあったりしますが、、
