仮想通貨革命。

そんな言葉を聞く機会が増えてきました。

実際仮想通貨という概念は革命だと思います。

お金の概念を変える存在ってすごいことです。

仮想通貨についての説明は、おそらくいろんなサイトにあるでしょうからあえて簡単に説明すると…

仮想通貨(かそうつうか)とは法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。wikipediaより引用

仮想通貨って、決済手数料が低いとか、銀行を通さなくてよいとかそう言った情報が先行しているんですけど、一番の肝はここなんです。

特定の国家による価値の保証を持たない通貨

どの通貨も国が発行してきたんです。

国が価値を保証してきたんですよね。

ですが仮想通貨は特定のどの国も保証していない。

でも国が保証しない通貨ってなんだか不安な気がしますよね?

でもこう考えてみてはいかがでしょうか。

国に左右されない通貨だと。

つまり政治不安、経済不安、または局地的な大災害などに左右されない通貨なんです。

東日本大震災の時の為替ってどうなっていたかご存じですか?

もちろん為替どころじゃなかったと言う人も大多数いるとは思いますが…


ものすごい乱高下。

他にも近隣諸国で戦争がはじまりそうだ、国がデフォルトする可能性が出てきた、などでも大きく国が発行する通貨は左右されます。

しかし仮想通貨はそうではありません。

特定の国が管理していない以上、そういった特定の国や地域の外部要因は価値に影響がないんです。

日本国では仮想通貨をどうみてる?

ちなみに日本ではこの仮想通貨って法律でどう扱っているかというと…

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。wikipediaより引用

ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定
政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。 仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。
via ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定  :日本経済新聞

つまり、簡単にいうとお金として認めているんですね。

保守的な日本と言う国にしては非常に早い決断なんじゃないかと思います。

個人的な見解ですけど、これって革新的な技術を認めたんではなくておそらくリスクを回避しているんじゃないかなと思ったりしています。

マネーロンダリングや税金逃れのリスク回避です。

仮想通貨を貨幣と認めていなければ、もしマネーロンダリングや税金逃れに使用しても国からは何も指摘や強制はできないですよね。

故に前もって手を打ったのではないかなと思います。

ビットコインの管理者は?

ビットコインは、国に管理されないと言いました。

じゃあ結局誰が管理しているの?

って話になりますよね。

ちなみに勘違いされやすいんですが、ビットコインを売買する取引所が管理していると思われていることが多いんですが実際にはそうじゃありません。

ビットコインは

ビットコイン利用者のみんなで管理している

が正解です。

ピア・トゥ・ピア(Peer to Peer、P2P)と呼び、にビットコインのソフトウェアをインストールしたパソコンがみな対等な立場で管理し合っているわけです。